テレワーク時代。移住先はどこがいいのか?

 コロナ禍で在宅テレワークが広がり、家賃の高い東京ではなく移住して地方で暮らしながら東京の企業で働くことも可能な時代となりました。
 もちろんコロナ収束により在宅テレワークは収束の方向に向かう可能性があります。
 しかし、今後の新たな変異株の流行や一極集中の対策として、おそらく今後もテレワークが推進されると思われます。
 もちろん移住するとしても週1回のように一定日数の出社を求められる場合は会社の近くしか移住先に選べませんし、地元に戻ることが一番だと思いますが、もし何のしがらみもない場合は、移住先としてどこが良いかを各種統計資料を元に考えたいと思います。

1.国内移住

1-1.都道府県別人口と増減

~ 都道府県別人口の増減(令和1年から平成22年の10年比較) ~

総務省統計局(https://www.stat.go.jp/data/nihon/02.html)

 東京都の一極集中が顕著だと確認できます。東京都と最下位の鳥取県を比べた場合、鳥取県の人口は東京都の4%。端数のようなレベルです。
 関東圏、愛知、福岡、沖縄は人口増加の一方、関西圏、北海道、東北、中国、四国は人口減少が進んでいます。

1-2.都道府県別家賃

~ 都道府県別一部屋(ワンルーム)の家賃動向(2021年7月) ~

全国賃貸管理ビジネス協会(https://www.pbn.jp/rent_trand/)

 概ね都道府県別人口と家賃は同じような順位ですが、奈良、滋賀、長崎は人口の割に家賃が割高です。逆に群馬、栃木、茨城は割安です。

1-3.全国住みよさランキング(市町村)

~ 「住みよさランキング」総合評価TOP50 ~

東洋経済(https://toyokeizai.net/articles/-/434259)

 東洋経済が安心度・利便度・快適度・富裕度の4つの視点からなる20指標を採用して算出しているランキングです。県別で調べると石川、福井、茨城、東京が多数上位にランクインしています。

1-4.移住支援金

国の地方創生「移住支援金」

 条件はありますがテレワークで移住前の業務を継続する場合でも移住先の自治体より最大100万円の支援金を受給できます。

内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・内閣府地方創生推進事務局(https://www.chisou.go.jp/sousei/shienkin_index.html)

 この支援金制度は2019年から2025年まで6年間自治体が主体となり実施されますが、実施しない自治体があったり詳細規定も違いますので移住予定先自治体に直接確認するようにして下さい。
 支援金制度実施の市町村一覧

1-5.おすすめの移住先

 大都市近郊では群馬栃木茨城が移住先としては最適ではないかと考えます。
 東京へ行くにもそこまで遠くありませんし、自然が豊か、それでいてスーパー、コンビニ等も程よくありバランスが取れていて生活しやすい環境です。家賃が割安なことも魅力の一つです。
 リゾート移住であれば沖縄伊豆大島が最適ではないかと考えます。テレワークとして会社が認めるハードルはかなり高いと思われますが。



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